情報公開制度は、１９８２年４月に山形県金山町によって、初めて条例が制定されました。国の情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）の施行が２ ００１年ですから、約２０年もの間、自治体が国に先行していたことになります。現在では、自治体の情報公開制度は情報公開法２５条に基づき自治体の努力義務とさ れており、総務省の調べでは一部事務組合や広域連合を含めてほとんどの自治体で運用が行われています。情報公開条例では、通例、行政文書の開示の手続、非開示等 の決定に対する審査請求の手続などが規定されています。
　住民参画機会の拡大とともに、行政運営の透明性を向上させるためにその役割を拡大してきた情報公開制度ですが、技術の発達による電子情報の取扱いや、営利を目 的とした企業からの大量の請求など曲がり角を迎えているといってよい状況です。また、個人情報保護制度は、行政が保有する個人情報の適正な取扱いについて定める 条例で、住民の自己に関する情報をコントロールする権利を具体化する制度と考えられています（それに対し、情報公開制度は、住民の知る権利を具体化する制度と考 えられています。）。個人情報保護条例も、多くの自治体で制定されており、個人情報の適正な取扱いだけでなく、自己情報への本人関与の仕組みも設けられています。 IT社会の急速な進展や国際的な情報流通の拡大などを背景に、個人情報保護の保護と利用の調和が強く求められるようになっています。
　今回は、自治体が直面する課題も確認しながら、情報公開制度と個人情報保護制度について議論をおこなっていきましょう。

個人情報の利活用と保護の両立は大きな問題です。法制度のあり方も定期的に見直される予定です。 情報公開制度と個人情報保護制度のテーマは、回をあらためて今後も開催してまいります。