自治体の「財産」は、公有財産（不動産、有価証券など）、物品（備品、消耗品など）、債権に分類されます（地方自治法237条１項）。
「公有財産」のうち「行政財産」には、自治体がその事務または事業を執行するため直接使用することを本来の目的とする「公有財産」（庁舎、議事堂など） と、住民の一般的な共同利用に供することを目的とする「公共用財産」（道路、学校、公園など）があります。これに対し、行政財産以外の一切の公有財産を 「普通財産」といいます（地方自治法238条４項）。
さて、自治体が自主財源の確保に向けて、庁舎内に自動販売機を設置する際に事業者からその対価を求める例が多くなりました。その取扱いは、(1)行政財産 の目的外使用による場合、(2)行政財産の一部貸付による場合、の２つが主なものですが、これらの考え方と取扱いの効果はどのように異なるのでしょうか。 また、最近では、限られた財源で効果的な行政運営を行う必要がますます求められている中、公の施設など（老朽化を迎えるものも少なからずあります）の公 共用財産について、そのあり方やマネジメントの手法が問われるようになっていています。
今回の自治体コモンズでは、自治体の財産（公有財産）管理について、法的な側面から検討してみましょう。

○「行政財産」と「普通財産」について

公有財産の管理については、財産自体の性格やその達成しようとする目的から、それぞれ取扱いに違いが生じます。例えば、未利用地（部分）の貸付けについては、行政財産と普通財産のいずれであるかによって方法が異なります。
普通財産であれば、私人間の契約によることに疑問の余地はありませんが、行政財産の場合、「目的外使用許可」による場合と、余剰スペースの「貸付け」による場合とがあります。

○行政財産の「目的外使用許可」と「貸付け」について

「目的外使用許可」は、許可処分として行われます。許可処分ですので借地借家法の適用はありません。なお、目的外使用許可に関し、行政手続法の審査基準を具体的に定めることは困難であると思います。
一方、「貸付け」であれば、これは契約行為であり、借地借家法や民法の適用を受け、相手方に借地権や借家権が発生します。また、公用・公共用の必要性が生じたとき、それぞれの取扱いは以下のようになります。

＜目的外使用許可＞

・自治体が一方的に取り消すことができる。

・使用権を保有する特別の事情がない限り、使用者は補償を求めることはできない（最判S49.2.5）。

＜貸付け＞

・契約期間中の解除は、公用・公共用に供する場合であっても損失補償を行わなければならない（地方自治法238条の４第５項）。

○説明ができる「法の解釈」を

議論の中で、設置したばかりの施設に余剰部分が生じるのはおかしいのではないか、という指摘がありました。 ただし、普通財産と整理することは、議論にもあったように補助対象としての適否や、不用な財産として売払いなどの処分の対象となるため、難しいかもしれません。　また、議論の中には、施設の中のレストランのような必要なものについては、管理行為の一環として委託を行う、という方法が提案されました。
自治体が財産の管理（施設の運営を含む）を行うにあたっては、「こう決まっているから、こうだ」ではなく、その背景や目的を理解し、「なぜ、このように行っているのか」の説明が行えるよう、積極的な「法の解釈」が求められています。その意味で、自治体の法解釈の力が試されていると言ってよいでしょう。