◎注目の改正個人情報保護法が成立いたしました。 そこで10月もテーマを続けてまいります。マイナンバー法・個人情報保護法制に関する 疑問や意見をお気軽にお寄せください。みんなで共有しましょう。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、今年（平成２７年）１０月からマイナンバー（個人番号）の通知が始まります。番号法では、集約された個人情報の漏えいによる個人のプライバシー権等の侵害、成りすましによる被害などの懸念があるため、次のような保護措置等を講じられています。

・個人番号の利用範囲を番号法及び条例に規定された行政事務・手続に限定する。
・特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報）の収集・保管等を厳格に制限
・問題が発生する前にリスク分析を行う特定個人情報保護評価制度の新設
・不正行為に対する罰則の強化
・特定個人情報の取扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会の設立等
・マイ・ポータルによる情報提供記録の確認

この中で、地方公共団体に関しては、特定個人情報の安全管理措置や特定個人情報の提供制限等ついては、番号法が直接適用されますが、特定個人情報や情報提供等記録の目的外利用の制限・開示等の請求等については適用がありません。 そのため、これらの地方公共団体に対し番号法が直接適用されない事項について、番号法第３１条は必要な措置を講じるよう求めています。 それを受けて、それぞれの地方公共団体の個人情報保護条例を改正等する必要があります。 そのため、どこの地方公共団体でも、６月議会で対応を行ったか、あるいは９月議会での対応が予定されています。
今回は、この番号法による条例整備について議論しましょう。

「〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）
（地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護）
第３１条
地方公共団体は、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法及びこの法律の規定により行政機関の長、独立行政法人等及び個人番号取扱事業者（特定個人情報ファイルを事業の用に供している個人番号利用事務等実施者であって、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外のものをいう。以下この節において同じ。）が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の適正な取扱いが確保され、並びに当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止（第２３条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報にあっては、その開示及び訂正）を実施するために必要な措置を講ずるものとする。」

【マイナンバー法制度】 　 マイナンバー法について議論してきました。新しく、ややこしい（ややこしくしている？）制度なので、法律と国が示している条例の例のそれぞれの条文ごと に図表を使ってまとめてみましょう。　まずは、個人情報の取扱いの原則を確認します。

執行機関（実施機関）内部で個人情報を使うことを「利用」、執行機関の外部に利用させることを「提供」といいます。原則は、取得時に示した目的の範囲で 使用する「目的内利用」です。これは、特定個人情報についても同じです。
〔マイナンバー法〕
（利用範囲）
第９条　別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有す る特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の 委託を受けた者も、同様とする。

〔マイナンバー法〕
（利用範囲）
第９条
２　地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例 で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することが できる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

〔法施行条例〕
（個人番号の利用範囲）
第４条　法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の上欄に掲げる機関が行う同表の下欄に掲げる事務、別表第２の上欄に掲げる機関が行う同表の中欄 に掲げる事務及び知事（市町村長）又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。

２ 別表第２の上欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の下欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有する ものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供 を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 知事（市町村長）又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが 保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情 報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

〔マイナンバー法〕
（特定個人情報の提供の制限）
第１９条　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
七 　別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を 含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用 又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄 に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を 求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
九 　地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供する とき。
〔法施行条例〕
（特定個人情報の提供）
第５条　法第19条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、 同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個 人情報を提供するときとする。

マイナンバー法の制度は個人情報保護法制の特例であることを理解することが同法の適正な施行に繋がります。