「住民訴訟」は、長や職員の違法な行為によって、自治体に損害が発生している場合に、その自治体に代わって住民として、長、職員あるいは違法行為によって違法に 利得を得ている相手方に対して、自治体への金銭の返還や賠償を求めて訴訟を起こすことができる制度です（自治法２４２条の２）。

訴訟（裁判）は、基本的には、自分の具体的な権利や義務に直接関係することについてしか起こすことができません。
・貸したお金を返してくれない。
・土地を不法に占拠されている。
・役所が許可を出してくれない。
・役所が申請書を受け付けてくれない。
などです。よって、
①自分の権利義務に一定程度のかかわりはあるものの抽象的で具体性のない事柄、②具体性はあるが自分の権利や義務に直接のかかわりがない事柄については、基本的 に、訴訟を起こすことはできません。裁判所で却下されてしまいます。例えば、①では、税条例が改正されて自分が適用になると考えられる税率が上がったので、税条 例の改正を求める、という訴訟は起こせません。改正後の税条例に基づいた行政処分（納税通知書の到達）に対して訴訟を起こすことになり、その争点として、税条例 改正の違法性を適宜、争うことになります。②については、お金を返してもらえない友人に成り代わって、代理人でもない（頼まれてもいない）のに訴訟を起こすこと はできません。しかしながら、住民訴訟は②の例外であり、原則的な訴訟形態である「主観的訴訟」に対し「客観的訴訟」に分類されます。

住民訴訟制度は、先の地方自治法改正で見直しが行われました。今回は、住民訴訟の制度を確認しながらに議論をしていきましょう。

４号訴訟で損害賠償・不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合、首長は、その返還金の支払を「当該職員」や「相手方」に請求しなければいけません（自治法 242条の３第１項）。 ここで「当該職員」の範囲は、公金の支出について首長から権限の委任を受けた者や決裁権者も含まれるというのが判例の立場です（最判昭62.4. 10ほか）。自治体職員の方は、自らの職責にご留意ください。
　 なお、住民訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む）した場合で、弁護士報酬を支払うべきときは、自治体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払 を請求することができます（自治法242条の２第12項）。
住民訴訟に類するものは、国の制度にはありません。住民に近い立場の自治体に独自のものといえます。 住民訴訟を意識することで、公金の無駄遣いの防止につながります。住民訴訟においては、「〇〇法に違反した支出かどうか」だけではなく、支出そのものが「正し かったかどうか」が常に問われています。