◎前回のテーマ「懲戒処分の実務とは？－住民の信頼を得るために－」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。

自治体における個人情報の管理のあり方を大きく変えることになる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイ ナンバー法」という）が施行されました。各自治体では、マイナンバー法の施行を受けて、個人番号を利用するための条例（番号利用条例）を１２月議会で制 定したことと思います。これで、マイナンバー制度を運用する法的な準備は整いました。
コモンズでは、「マイナンバー法による条例整備」をテーマにしました。そこでは、主にマイナンバー法のしくみや番号条例の内容について、個人情報保護条 例との関連から議論したところです。
現在、マイナンバー法や番号利用条例については、運用における課題が次々と明らかになっています。特に本人確認の方法については、その仕組みが難しく、 窓口においてどこまで厳密に法令どおりの本人確認を行わなければならないか、また、そもそも、個人番号は必ず本人から取得しなければならないのかなど、 自治体における混乱や戸惑いが見られます。
そこで、今回は、マイナンバー法の施行における課題について議論しましょう。

自治体における個人情報の管理のあり方を大きく変えることになる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マ イナンバー法）について議論しました。
自治体の窓口では、マイナンバー法の委任を受けた番号利用条例が整備され、いよいよ実際の運用段階に入っています。 マイナンバー法の運用における最も大きな課題の一つとして、申請者からのマイナンバーの取得が挙げられます。 マイナンバー法上の原則は、①個人番号カードの提示、又は、②通知カード＋免許証等の提示です。第一段階の例外として、政令で③住民基本台帳の 写し＋免許証等が規定されています。 その上で、申請者において住民基本台帳の写しを取得することが『困難な場合』は、住民基本台帳を職権で確認して申請者の個人番号を確認できると されています（第二段階の例外＝「例外の例外」）。
しかし、個人番号カードは普及していませんし、通知カードを忘れてきた住民に対して、「取りに帰ってください（原則）。」とか「手数料を支払っ て住民票の写しを取得してください（第一段階の例外）。」とは言いにくいですよね。 そこで、多くの自治体では、「通知カードを忘れた＝困難な場合」と解釈して運用しているようです。大多数の住民が申請の際に通知カードを持参し ていないようですから、結局、マイナンバー法の運用では、「免許証だけ持っていけば、申請において添付書類が不要になった制度」、もっと端的に 言えば、「（単に）添付書類が不要になった制度」だという理解が広まっていくのではないでしょうか。 結果としてそうなったとしても（おそらく、そうなってしまうでしょう）、職権による住民基本台帳からの個人番号の取得は、「例外の例外であ る。」ことが理解されなければなりません。
マイナンバー法本来のしくみを組織で共有し、また、後輩職員に伝えていくことが、住民の個人情報を保護し、有効利用する私たち自治体職員の大切 な役割ではないでしょうか。 今度こそ、マニュアル行政から脱皮しましょう。