「法制執務」と呼ばれている条例や規則についての書き方・読み方の事実上のルールが自治体にはあります。例えば、法律や条例（法令）の条文で市町村の許可につい て定める場合、「市町村は、」ではなく「市町村長は、」許可する旨が規定されるのが一般的です。これは、市町村の執行機関のうち、法的権限を行使する主体を明ら かにするため、執行機関を指定しているわけです。法令は、事務の主体（国か、都道府県か、市町村か）だけではなく、権限の主体（何大臣か、知事や長か、教育委員 会かなど）まで指名するという決まりがあります。これには、国民や住民の意思で法的権限を行使する責任者をはっきりさせるという意義があります。しかし、相対的 に少数ですが、「市町村は、○○する。」という規定もあります。この違いにはどのような意味があるのでしょうか。
今回は、細かくて苦手な方も多いと思われる法制執務のルールについて、考えていきましょう。

「法制執務」というルールによって自治体における例規が創られ、また、解釈されていることは事実です。よって、私たちが法制執務を学ばなければならないことには 間違いはありません。一方で、法制執務はあくまで、条例や規則などについての書き方・読み方の事実上のルールにすぎません。慣習によって引き継がれてきたもので す。また、法制執務は、 契約や行政処分についての考え方などの法務の「本体」でもありません。
このように、法制執務の内容は、そうでなければならない必然的な理由づけ（法的な考え方）が存在しません。よって、「とにかく覚える。暗記する。」という学び方 になってしまいます（そもそも、法制執務の対象である「例規」や「規程」にも明確な定義がないのです。）。
私たち自治体職員は、
①法制執務は自治体法務を支える技術として必要なものであること。
②法制執務は法務そのものではなく、また、法制執務の能力自体が法務能力ではないこと。
を理解しておかなければなりません。