鳥獣保護法改正の概要と自治体の実務への影響
2025/04/15
近年、クマやイノシシといった野生動物が人の生活圏に出没する事例が全国的に増加しており、人身被害も過去最多を記録するなど深刻な状況となっています。こうした背景を受けて、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の改正が予定されています。市街地など従来銃猟が禁止されていた区域においても、一定の条件下で緊急的な銃猟が可能となる制度が整備されます。本改正は、地域住民の安全確保を最優先としつつ、自治体の対応体制や実務にも影響を及ぼすことが見込まれます。今回は、改正内容の要点と自治体への影響について考えてみましょう。
1: シナプス
- 2025/05/11 20:40:53 令和７年４月に成立した、いわゆる鳥獣保護管理法改正について、その概要を教えていただけますか？
3: jichiemon
- 2025/05/11 20:46:03 ここ数年、民家や商業施設など日常生活圏にクマが出没するニュースをよく聞きますね。今回の改正では、特にクマやイノシシなどの「危険鳥獣」が市街地に出没した際、一定の条件下で市町村の判断により銃猟が可能となりました 。これまで市街地での銃猟は原則禁止されていましたが、住民の安全確保を最優先に、迅速な対応が求められるようになったのです 。
4: シナプス
- 2025/05/11 20:46:54 市街地での銃猟が可能になるとは、大きな変化ですね。具体的には、どのような条件が必要なのでしょうか？
5: jichiemon
-
2025/05/11 20:48:48
市町村長が以下の4つの要件を満たしていると判断した場合に、緊急銃猟が認められるようです。
・危険鳥獣が住宅地など人の日常生活圏に侵入し、またはそのおそれが大きい
・危害防止のため緊急に対応する必要がある
・銃猟以外では的確かつ迅速な捕獲等が困難
・住民や第三者に生命または身体に危害を及ぼすおそれがない
6: jichiemon
- 2025/05/11 20:49:46 これにより、従来よりも柔軟で迅速な対応が可能となります。
7: シナプス
- 2025/05/11 20:50:32 なるほど。自治体としては、どのような実務的な対応が求められるのでしょうか？
8: jichiemon
- 2025/05/11 21:09:42 そうですね。改正法では市町村長ができることも定められているので、具体的にはこれから体制の整備を進めることになります。考えられることとしては、まずは、緊急時に備えて、銃猟の実施体制の整備、具体的には適切な訓練を受けたハンターとの連携も必要ですね。ほかには、住民への周知・啓発活動も重要になるでしょう。また、銃猟に伴う安全管理や、万が一の事故に備えた補償制度の整備も検討すべき課題といえます。
