※次回、９月のテーマは「個人情報保護」を予定しております。今しばらくお待ちください。

８月のテーマです。
自治体がまちづくりを進めるに当たっては、①自治体と住民とが合意して住民に活動してもらう方法②住民に対して強制的に活動するよう義務を負わせる方法 ③住民が自分の意思で活動するよう導く方法の３つがあると考えられます。
①は契約、②は行政処分、そして、③は行政指導です。
今回は、②の行政処分と③の行政指導がテーマです。
②の行政処分は、住民に義務を負わせるものですから法律や条例（法令）の根拠が必要です。ここでいう法令の根拠とは法令の「○○しなければならない。」 という義務の規定のことではありません。「長は××に該当する者に対して、○○を命じることができる。」という命令の規定のことです。この命令によって 住民に義務が発生します。「××」に書かれる言葉、つまり要件の解釈がとても重要になりますね。
③の行政指導には法令の根拠は必要ありません。しかし、その行政指導に携わる職員が行政指導の内容を所管する部局に所属していなければなりません。具体 的には、事務分掌条例や事務分掌規則で判断されます。ただ、実際には、行政指導も法令に一定の場合は行うことができると規定されている場合も多くありま す。もちろん、②の行政処分に携わる職員にも組織法上の根拠は必要です。

行政処分や行政指導にはさまざまな種類や役割があります。また、お互いが組み合わさって複雑な効果を生んでいる例も少なくありません。 　 では、まずは、両者の違いと区別について、実例を挙げながら議論していきましょう。

行政指導は、①「法令や条例に根拠があるか」、②「法令や条例に定める義務を守らせるためのものであるか」の２つの観点から分けることができま す。一番多いパターンが「法令や条例に根拠があり、義務を守らせるため」の行政指導です。この場合、行政指導の内容は、その根拠法令に規定され ている「○○してはならない。」又は「○○しなければならない。」という義務を守るためのものになります。
また、行政指導には、まず「指導（助言）」をし、それから「勧告」をするという複数の段階が規定されていることもあります。 　ただし、仮に法令に義務違反に対する命令の規定だけがあって、行政指導を行うという規定がなくても「いきなり命令せずに、まずは指導してみよ う。」という対応が一般的です。
次に、「法令や条例に根拠がなく、義務を守らせるためのものでもない」行政指導は、法律で認められている行為の全部や一部を自重したり、義務が ないことを行ったりするようお願いするものです。 例としては、マンション建設の際に周辺の住民の反対運動が起こったときなど、「住民とのていねいな話し合いを」などの行政指導をすることがあり ます。このような場合、行政指導の正当性や必要性を行政指導の相手方に説明し、納得してもらうのはとても難しいことです。 この型の行政指導を行う必要がある場合は、特に、行政手続法３２条・３３条の趣旨に則って、「相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、 不利益な取扱いをしてはなら」ず、相手方が「行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること」がないように気 を付ける必要があります。
行政指導には、法的拘束力はありませんが、公益性や客観性が要求されることはいうまでもありません。基本的に行政指導は、「法令の義務の履行を 命令の前に、まずは、自主的に促すもの」、または、「申請者など行政指導の相手方の利益になる場合に行うもの（例：許可要件を効果的に満たす方 法などの申請における技術的指導）」だと理解してください。