「債権」とは、人に対する権利です（物の対する権利は「物権」といいます。所有権などです。）。主に、金をもらう権利（金銭債権）を意味します。自治体において も、債権といえば、ほぼ金銭債権を指します（自治法２４０条１項）。

自治体の債権は、
Ⅰ　滞納者の意思に関わりなく強制的な徴収を行う滞納処分ができるかどうか（自治法２３１条の３第３項）・・・滞納処分基準
Ⅱ　納期限までに納めないときに徴収される延滞金が徴収できるかどうか（同条２項）・・・延滞金徴収基準
Ⅲ　時効（５年）により自動消滅するかどうか（同法２３６条１項及び２項）・・・自動消滅基準
の三つの基準で分類・管理されます（「債権管理３基準」）。

滞納処分、延滞金徴収、時効による消滅は、いずれも、自治体における債権管理の基本的なしくみであり、自治法にそれぞれ固有（専用）の根拠条文があります。自治 体の債権管理は、徴収（滞納整理）の問題に集約されます。適切で効果的な債権管理（徴収）を行うためには、①強制徴収の可否②延滞金徴収の可否③消滅時効の期間 と要件についての正確な理解が欠かせません。
自治体債権に関する課題について議論しましょう。

債権管理の課題について議論してきました。
自治体の債権管理には、
Ⅰ．滞納処分ができるかどうか（自治法２３１条の３第３項）・・・滞納処分基準
Ⅱ．延滞金が徴収できるかどうか（同条２項）・・・延滞金徴収基準
Ⅲ．9時効（５年）により自動消滅するかどうか（同法２３６条１項及び２項）・・・自動消滅基準
の三つの基準があります。
このうち、Ⅰの「滞納処分」ができる債権については、「国税徴収法の例により」という規定の有無で明確になります。しかし、ⅡとⅢについては、公の施設の使用料 である水道料金、公営住宅家賃、診療費、そして、保育料などの自治体がサービスの対価として得る債権に関して、自治体ごとに見解が分かれているようですね。いず れにしろ、債権の基本法である民法と民法の特別法に位置づけられる地方自治法（及び地方自治法施行令）によって自治体の債権管理が行われていることは間違いあり ません。例えば、国の債権の消滅について、以下の規定があります。

債権管理事務取扱規則（大蔵省令）
（債権を消滅したものとみなして整理する場合）
第３０条 　歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で債権管理簿に記載し、又は記録したものについて、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事の経過を明ら かにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。
一 　当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込があること。
（以下略）

この規定があるため、自治体でも規則などで債権を消滅させることができると考えている自治体職員がいます。しかし、この省令は、不納欠損処理の根拠にとどまり、 債権を消滅させる効果はないと考えられます（あくまでも「消滅したものとみなして整理する」もので，債権を消滅させるものでも債務を免除するものでもありませ ん）。
この例を含め、このコモンズでの議論を機に、法令の解釈に誤解がないかどうか、ていねいに確認してみましょう。