農林水産業振興の取組み(1)
2022/6/20
高齢化と人口減少が進行する中で、農業従事者の減少や耕作放棄地の拡大が加速し、地域で受け継がれてきた農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。地域における農林水産業をめぐる環境は益々厳しさを増しています。今回は、地域経済を支える農林水産業の持続的な成長をめざした地域振興施策の現状をみてまいりたいとおもいます。
1: シナプス
- 2022/06/21 17:28:49 日本の農林水産業をめぐる状況が厳しいことは聞いていましたが、住んでいる近くでも作物を育てていない畑が目立ちますね。
2: jichiemon
- 2022/06/21 17:36:50 農業従事者の高齢化も進んで平均年齢は66歳になり、耕作放棄地は、この20年間で2倍に増えたようです。ほぼ滋賀県と同じ大きさらしいです。
3: シナプス
- 2022/06/22 09:50:59 あの大きな琵琶湖でさえ滋賀県土に占める割合は1/6といわれているのに、そんなに耕作放棄地が増えているとは知りませんでした。
4: jichiemon
- 2022/06/22 12:57:19 農林水産業が活力を取り戻すことは、どの地域にとっても待ったなしの課題ですね。
5: シナプス
- 2022/06/24 19:26:54 最近の農林水産分野の地域振興策にはどのようなものがあるのでしょうか。
6: jichiemon
- 2022/06/28 07:57:36 国と自治体で様々な取組みがあるとおもいます。そのうち省庁横断的な取組として、農林水産業の持続的発展を検討するために、平成25年5月に内閣総理大臣を本部長とした農林水産業・地域の活力創造本部が官邸に設置されました。そこで政策のグランドデザインである「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定され、最近では令和3年12月に改訂されています。
7: シナプス
- 2022/06/30 21:07:40 「地域の活力創造プラン」ではどのような政策が示されたのでしょう?
8: jichiemon
- 2022/07/13 10:15:39 具体的方策が示されているものとして、例えば①スマート農林水産業当による成長産業化(スマート農業)、②農林水産物・食品の輸出促進、③農林水産業のグリーン化があげられます。それぞれ今年の通常国会で、①は道路交通法の一部改正、農業経営基盤強化促進法等の一部改正、②は農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部改正、③は植物防疫法の一部改正、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律といった法律が成立しました。
今月のまとめ
2022/7/15
今回は農林水産業振興の取組みを取り上げました。政策の枠組みや関連予算も整い、地域における取組みも進められています。次回もこのテーマを続けて取り上げます。