◎前回のテーマ「マイナンバー法が施行！―自治体が直面する運用上の課題―」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。

地方分権の推進に伴い自治体の権限が拡大される一方で、各自治体の人的資源・財源は限られていることから、自治体相互の連携・協力が行われています。
従来、行われてきた手法は、地方自治法の基づく「組合」です。組合は、特別地方公共団体の１つで、「一部事務組合」と「広域連合」の２種類があります(自治法284条１項）。
その他の地方自治法に定める手法は、①連携協約、②協議会、③機関等の共同設置です。
①連携協約とは、複数の自治体が、その区域における事務処理の連携を図るため、協議により、基本的な方針や役割分担を定める協約のことをいいます（自治法252条の２第1項）。
②協議会とは、協議により規約を定め、事務の一部について共同して管理執行等を行うものです（自治法252条の２の２第１項）。
③機関等の共同設置とは、協議により規約を定め、共同して、議会事務局、附属機関、長の内部組織等を置くことをいいます（自治法252条の7）。
また、他の自治体の事務を処理する手法として地方自治法に定めるものには、④事務の委託、⑤事務の代替執行があります。
④事務の委託とは、協議により規約を定め、事務の一部を、他の自治体に委託し、その自治体の長や委員会・委員に管理執行させることをいいます（自治法252条の14第１項）。
⑤事務の代替執行とは、他の自治体の求めに応じ、協議により規約を定め、他の自治体の事務の一部を、当該他の自治体（その長や委員会・委員を含む）の名において管理執行することをいいます（自治法252条の16の２）。
ほかにも、都道府県は、知事の権限に属する事務の一部について、条例で定めることにより、市町村が処理することとできます（自治法252条の17の２第１項前段）。また、自治体間で民法上の委託契約を締結して事務を委託することや他の自治体を指定管理者に指定することもできます。
自治体相互の連携・協力には、様々な手段があり、また工夫があります。日頃疑問に思っていることの確認を行いながら、議論を通じて理解を深めて行きましょう。

今回は、自治体相互の「連携・協力」を取りあげました。
　 「連携・協力」には、水平の関係（都道府県間、市町村間）、垂直の関係（都道府県と市町村）によるものがあります。その手段としては、冒頭の解 説で触れられたようにいくつもの手法があります。それぞれの目的や効果が検討されてのことですが、一方で、目的や効果に応じた手法のベストマッ チングの選択に悩むところでもあります。
　 議論の中では、事務を共同で行う際にどのようなルールに基づいて行われるのか、また、「連携・協力」になじむもの・なじまないものについてのや り取りがありました。
　 「連携・協力」の積極的な事例として大規模な設備投資を伴うもの（消防、ごみ処理など）や専門性が要求されるもの（介護保険、行政不服審査な ど）が挙げられ、消極的な事例としては住民自治組織対応や企画・財政などの政策部門が挙げられました。
自治体の達成すべき目標が、何より住民福祉の増進（自治法１条の２第１項）であることはいうまでもありません。一方で地方分権の推進に伴い、業 務が拡大・充実する中、限られた人的資源・財源を効果的に活用する手段の検討も求められています。また、そもそも、市町村（基礎自治体）単位で 行うよりも、もっと、広域で行うことが適切だと考えられる事務もあるのではないでしょうか。
今回の議論の展開中に熊本地震が発生しました。職員の派遣を含め、全国の自治体から現地への支援が行われています。自治体は地域に密着するもの ですから、逆にいえば、隣接・遠方それぞれの立場における「連携・協力」については常に意識されるべきといえるでしょう。