平成５年の行政手続法制定から、２０年以上が経ちました。 同法には、申請に対する処分及び不利益処分の手続、届出等について明確に定めることによって、不当な処分や取扱いがなされないよう、事前の適正手続を確保するとともに、行政指導の透明性及び明確性確保のための規定などが定められています。 また、行政手続法は、条例等を根拠として行う処分を適用除外としていますが、行政手続法の趣旨に則った措置が自治体に求められており、条例等を根拠として行う処分についても同様の手続を定めるため、各自治体で行政手続条例が制定されています。 行政手続法では、具体的に、次のようなことが定められています。

○処分に関する事項
・審査開始義務
・申請に対する処分における審査基準及び標準処理期間の設定及び公表
・不利益処分に係る処分基準の設定及び公表
・不利益処分を行う前の聴聞及び弁明の機会の付与
・申請拒否処分及び不利益処分における理由の提示
○行政指導に関する事項
・行政指導は相手方の任意の協力によってなされるもの
・行政指導の方式
・行政指導の中止等の求め
〇処分等の求め
○届出
〇意見公募手続（パブリックコメント）
なお、各自治体の行政手続条例でも概ね同様の事項が規定されています。 行政手続法と行政手続条例との適用関係は、ちょっとややこしいのですが、簡単に整理すると
・処分や届出の根拠規定が法律にある場合は、行政手続法が適用される。
・処分や届出の根拠規定が条例にある場合は、行政手続条例が適用される。
・国が行う行政指導については、行政手続法が適用される。
・自治体が行う行政指導については、行政手続条例が適用される。
・国が行う意見公募手続（パブリックコメント）の根拠は、行政手続法である。
・自治体が行う意見公募手続（パブリックコメント）の根拠は、行政手続条例やパブリックコメント条例、要綱など、自治体によって異なる。 となります。
行政手続法・行政手続条例は、私たち自治体職員が、仕事を進めるに当たって守るべきルールを定めたものです。 そのため、行政手続法・行政手続条例の理解は、自治体職員にとっては必須です。 とりわけ、行政手続法・行政手続条例を知らない許認可行政に携わることは、非常に危険です。 一方で、行政手続法・行政手続条例の構造はややこしいのですが、その内容自体は、行政として当然に行うべき手続ばかりです。決して、理解が難しいものではありません。 今回は、行政手続法・行政手続条例が体現する行政の意思決定（処分等）が行われるまでの公平・適正な手続を中心に議論しましょう。

行政手続法・行政手続条例について議論してきました。そろそろ、まとめをしたいと思います。
みなさんは、「正当性」という言葉をよく目にすると思いますが、ほかに「正統性」という用語もあることをご存知でしょうか。前者は、その行為の 中身が正しい（有効である）こと、一方、後者は、行為に至る過程（手続）が正しいことを指します。 では、どちらの「セイトウセイ」が大切だと思いますか。いろいろな考え方があるでしょうが、やはり、後者の「正統性」が相対的により重要である と考えられます。どんなに「正当」であると考えられる行為であっても手続の面で瑕疵のある、つまり、「正統性」のない行為は実現させるべきでは ありません。正当性＜正統性なのです。なぜでしょうか。
ある行政の判断が確実にまちづくりにとって有効である（正当である）とは誰も保障できません。極端な言い方をすれば、どんな判断でも「良いか悪 いかは、やってみなければ分からない。」のです。しかし、その判断を作り上げる過程をきちんと定めておくことはできます。「正当」は確保できま せんが「正統」なら確保が可能です。つまり、私たち自治体職員が判断を行う際に,住民に対して確実に行うことができるのが行政手続の確保を通し た自治体行政における「正統性」の保障なのです。
ですから、行政手続の確保は単なるパフォーマンスではありません。「許可の判断をする際に、説明責任として審査基準を定める必要がある。」ので はなく、そもそも、「審査基準に従って許可の可否を判断する。審査基準がなければ許可すべきかどうかの判断を行うことはできない。」のです。 　 行政手続法や行政手続条例は、わたしたち自治体職員に手続こそが自治体における意思決定の要であることを教えてくれています。