◎前回のテーマ「新行審法の施行が迫る！事務の準備は進んでますか?　」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。

不祥事を起こした職員は、刑罰、懲戒処分及び賠償請求又は賠償命令を受ける可能性があります。今回のテーマは、そのうち、比較的事例が多い「懲戒処分」 です。以下は、懲戒処分の主なしくみです。
１　処分の種類（法律事項）
懲戒処分の種類は４種に法定されています（地方公務員法。以下「法」２９条１項）。免職、停職、減給、戒告です。様々な分野で地方への権限移譲は進んで いますが、自治体が独自の懲戒処分を創設することはできません。
２　処分の手続・効果（条例事項）
処分説明書の交付方法等の処分の手続及び停職期間（例：１日～１２月）や減給の期間や割合（例：１日～１２月で各月額の１/１０まで。）等の処分の効果 は条例で定めます（同条４項）。
３　処分の基準（任命権者の権限に属する事項）
法律で決められた処分の種類と条例で定められた処分の効果を組み合わせて、懲戒処分が決定されます。例：停職（法律事項）＋３ケ月間（条例事項）＝「停 職３月」（処分）処分の基準（例：「盗撮は３月以下の停職、減給１２月まで又は戒告とする」等）を設ける場合は任命権者（長、委員会、企業管理者等）が 訓令等で行うことになります。
４　懲戒処分に対する不服申立て・裁判
懲戒処分に不服がある場合、人事委員会（公平委員会）に対する不服申立てとその後の裁判で任命権者と争うこととなります（企業職員は裁判のみ）。そのう ち、人事委員会等が行う判定においては、処分の承認と取消しだけではなく、処分を軽減（免職→停職６月）することもできます（当然のことですが重く変更 することはできません。）。
懲戒処分は、住民に対する行政処分ではありませんが、適切に行わなければ住民の信頼を得ることはできません。事例を挙げながら、懲戒処分の実 務に役立つ議論を始めましょう。

自治体における懲戒処分について議論してきました。
懲戒処分の根拠は、地方公務員法にあります。

（懲戒）
第２９条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

飲酒運転などの私的な違法行為は、上記三号に該当するとともに同法の

（信用失墜行為の禁止）
第三十三条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

にも違反しており、結局、上記一号に違反、つまり（この法律＝地方公務員法違反）していることになりますね。
懲戒処分についての法令の規定は上記２９条だけです。 懲戒処分については、住民に対する処分 のように、細かな要件などを定めた施行令などはありません。ですから、制度設計上は、任命権者の裁量が広く認められる形となっています。 各任命権者では、人事院の例を参考にした基準（例：飲酒運転は「停職又は免職」）を定めている場合も多いようですが、非違行為の態様はさまざまですから許認可の基準のように定型的・画一的な判断基準としては、なかなか機能しにくいのが実際です。 また、軽すぎる処分も問題ですが、住民やマスコミを意識しすぎて、厳しすぎる処分を行うことがないようにしなければなりません。飲酒運転に対する免職処分が取り消された事例がありますが、これは、裁判所から、具体的な基準違反を問われたものではなく、比例原則違反（常識や経験則から判断して重過ぎる）を問われたものだと考えられます。
懲戒処分については、大きな裁量があり、また、自治体の人事方針を具体化する手段ですが、あくまで、過去の事例や裁判例、そして、社会情勢などを踏まえながら、慎重に判断する必要があります。