◎前回のテーマ「自治体相互の「連携・協力」を学ぼう」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。

私たち地方公務員（自治体から雇用されている者）には、その立場や役割に応じて、それぞれに異なった勤務条件が与えられています。その内容は、地方自治 法、地方公務員法（以下「地公法」）、地方公営企業法、そして、労働基準法などの法律にバラバラに規定されており、とても複雑になっています。人事・給 与の担当者や労働組合の役員でも、必要な知識を修得している人は少ないようです。
地方公務員の勤務条件を理解するに当たって大切なのは、地方公務員が「職」で分類される場合と「職場」で分類される場合とがあるということです。具体的 には、地公法は「職」ごとに、労基法が「職場」ごとに勤務条件を決定しています。
また、地方公務員法が改正され、この４月から、これまでの勤務評定制度に替えて人事評価制度が導入されました。人事評価制度では、能力と業績の二つの面 から職員の評価が行われ、それが人事管理の基礎となるとされています。
人事評価制度は、既に国家公務員には導入されていますが、多くの自治体では初めての取組になります。そのため、手探りでの導入となっています。他にも、 かつては、懲戒免職や失職の場合は退職金は自動的に支給されないこととなっていましたが、現在では、免職処分と退職金の支給停止の処分とが分離され、支 給停止処分に対する不服申立てや裁判への対応が給与担当者の大きな課題となっています。
コモンズでは、地方公務員制度の中で、「懲戒処分」について議論しました。
今回は、地方公務員制度全般を対象として、勤務条件（給与等）や人事評価などについて、基本的なところから議論していきましょう。

今回は、自治体相互の「連携・協力」を取りあげました。
　 「連携・協力」には、水平の関係（都道府県間、市町村間）、垂直の関係（都道府県と市町村）によるものがあります。その手段としては、冒頭の解 説で触れられたようにいくつもの手法があります。それぞれの目的や効果が検討されてのことですが、一方で、目的や効果に応じた手法のベストマッ チングの選択に悩むところでもあります。
　 議論の中では、事務を共同で行う際にどのようなルールに基づいて行われるのか、また、「連携・協力」になじむもの・なじまないものについてのや り取りがありました。
　 「連携・協力」の積極的な事例として大規模な設備投資を伴うもの（消防、ごみ処理など）や専門性が要求されるもの（介護保険、行政不服審査な ど）が挙げられ、消極的な事例としては住民自治組織対応や企画・財政などの政策部門が挙げられました。
自治体の達成すべき目標が、何より住民福祉の増進（自治法１条の２第１項）であることはいうまでもありません。一方で地方分権の推進に伴い、業 務が拡大・充実する中、限られた人的資源・財源を効果的に活用する手段の検討も求められています。また、そもそも、市町村（基礎自治体）単位で 行うよりも、もっと、広域で行うことが適切だと考えられる事務もあるのではないでしょうか。
今回の議論の展開中に熊本地震が発生しました。職員の派遣を含め、全国の自治体から現地への支援が行われています。自治体は地域に密着するもの ですから、逆にいえば、隣接・遠方それぞれの立場における「連携・協力」については常に意識されるべきといえるでしょう。