◎今回のテーマの『まとめ』を掲載いたしました。次回のテーマは「懲戒・分限処分」を予定しております。

このコモンズでは、以前にも新行政不服審査法を取り上げました。
今回は、同法の施行が、あと半年に迫ってきましたので、再度、話題にしましょう。
自治体における実務的な観点からは、法施行に向けて、次のような事務を行う必要があります。
まず、許認可などの行政処分に関わる部署の職員については、自らが担当している行政処分についての教示文を見直す必要があります。教示文は、行政不服審 査法その他の法令等に基づき不服申立てをすることができる処分をする場合と行政事件訴訟法に基づき取消訴訟が提起できる処分をする場合に、相手方に交付 する決定通知等に記載するものです。記載項目は、①当該処分について不服申立てをすることができる旨、②不服申立てをすべき行政庁、③不服申立てをする ことができる期間、④被告とすべき者、⑤出訴期間などです。この記載項目のうち、第一に、今回の改正で不服申立期間が延びたことから、この教示文の記載 項目うち、「不服申立てをすることができる期間」を「６０日以内」から「３月以内」に改める必要があります。
第二に、不服申立前置が廃止された処分については、これまでの審査請求に対する裁決を経た場合に限り訴訟を提起できるとの教示を、審査請求も訴訟の提起 もできると改める必要があります。
第三に、不服申立先が直近上級行政庁であったものについては、最上級行政庁に変更されていますので、「不服申立てをすべき行政庁」についても改める必要 がある場合があります。また、新行政不服審査法では審査手続についても、大幅な変更が行われています（この点については「 （新）行政不服審査法 」の回 を参照してください。）。この点についても、それぞれの自治体で具体的な検討が始まっていることと思います。これらのことも、今回は議論していきましょ う。

今回は、新行政不服審査法の施行に向けて、議論を行いました。
具体的には、

・そもそも行政不服審査法による審査請求の対象となる処分とは何か。
・審査請求の提起から裁決までの標準的な期間を定める「標準審理期間」をどのように考えるべきか。
・首長以外の執行機関（教育委員会など）における審理手続はどうあるべきか。
・新行政不服審査法で実質的な審理を行う審理員の位置付けはどうすべきか。
・審理員にはどのような職員を充てるべきか。
・審査会と審理員との関係はどのように考えるべきか。
・資料の写しの交付の手数料については、情報公開制度の実費徴収とも関連してどのように考えるべきか。
など実務上気になる様々な論点が提示されました。
必ずしも、「答え」があるものばかりではありませんが、何を「気にしなければらない」のかは、 見えてきたように思います。とりわけ審理員の位置付けは難しいものがあります。
どこの自治体も来年（平成２８年）４月１日にはヨーイ・ドンでスタートします。
現行の審査の事務の流れは自治体によって様々でしょうし、審査会の取扱い（単独設置なのか、近隣自治体による共同設置なのか、県などへの事務委 託なのか、など）も地域ごとに判断が分かれていきそうです。
そのため、どこかの自治体に右に倣えというわけにはいかず、それぞれの自治体が最適解を求めて悩みながら模索していくことになります。
あと、４か月です。がんばりましょう！