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自治体コモンズとは

計画策定のあり方

2022/6/2

近年、計画等の策定に関する法令の規定が増加してきているといわれています。法令上は、計画策定が「できる」規定や努力義務となっているものであっても、自治体側では実質的な”義務付け”であると受け止められているのが実情のようです。国の地方分権改革有識者会議でも計画策定等における地方分権改革の推進が議論されています。今回は、計画策定について意見を交わしてみましょう。

1: シナプス

2022/06/15 15:45:20 自治体において、計画策定にかかる事務は大きな負担となっているといわれています。令和3年2月に開催された地方分権改革有識者会議において報告された調査では、計画等の策定に関する法律の条項数は、平成22年時点の 345条項から令和2年時点で 505条項となり、10年間で約1.5倍に増加していることがわかりました。

2: シナプス

2022/06/19 18:45:58 計画等の策定にかんする法令の規定の内訳をみると、約4割が義務規定、約6割が努力義務・できる規定のようです(第47回地方分権改革有識者会議、参考資料)。

3: シナプス

2022/06/19 18:47:02 小さい市町村ほど1つの部署が様々な業務をかけもちしているのが実情です。そうでなくとも忙しい職員の業務を割り当てて策定される計画ですから実行性のある計画が求められますよね。

4: シナプス

2022/06/19 18:50:09 昨今の議論を受けて、より一層地方自治の本旨を大切にした方向に向かうとよいですね。

今月のまとめ

2022/6/20

今回のテーマは、自治体の計画策定でした。時間をかけて策定されるそれぞれの計画は、地域が将来進む道を示すものといえます。わが町の計画はどんな内容で、どんな作用があったか、関心を持ってみることも大切かもしれません。次回のテーマは、農林水産業振興の取組み(1)を取り上げます。

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