空き家が適正に管理されていないために、倒壊、建築部材の飛散、敷地への大量のゴミの放置、雑草の繁茂など、住民の住環境に深刻な悪影響が発生している 問題、いわゆる「空き家問題」の解決策として、近年、空き家の適正な管理を所有者等に義務付ける条例（以下「空き家対策条例」）が多くの自治体で制定さ れています。
その動きを受けて、国において議員立法で「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「措置法」）が制定されました。平成２７年５月中には全面的に施 行されます。
　 両者は内容がとても似かよっているので、すでに空き家対策条例を制定している自治体においては、措置法施行後は、空き家対策条例をどのように運用してい くか判断に困ると思います。
また、措置法は、空き家の所有者に対して、撤去命令などの行政処分（公の施設の使用許可などの「形だけの行政処分」ではなく、本当の意味での権力的な行 政処分）を行う権限を自治体の規模を問わず、すべての自治体に与えています。少なくとも町村では、実際に行使する可能性が十分にある行政処分の権限を法 律から与えられることは、恐らく初めてではないでしょうか。この点においても、現場では、混乱がおきかねませんね。
　 このように、措置法の施行に当たっては、十分な準備が必要です。今回は、措置法への対応についてみなさんと議論していきましょう。

きちんと管理されていない危険な空家が放置されている問題（空家問題）が顕在化しています。
空家問題については、現在でも、建築基準法の規定により、都道府県知事が、当該建築物の除却、修繕等の必要な措置を空家の所有者に命ずることに よって、その解決が可能です。
にもかかわらず、都道府県は、当該命令を行うことに積極的ではありません。その理由として挙げられているのが、「著しく保安上危険（な状態）」 という当該命令の発動要件が不明確であり、権利侵害のおそれがあるので命令が出しづらいというものです。
　 今回、成立した空家法における特定空家等（命令の対象となる危険な空家やその敷地）の定義には、やはり、「『著しく』保安上危険となるおそれの ある状態」（２条２項）という要件が付いています。
しかし、これは、立法上の不備ではありません。そもそも、多様な状態を呈している危険家屋の改善に「著しく」以上に詳細な法律の規定はなじまな いのです。法律はその目的を達成するための判断の一部を執行する者に任せているのです。
　 今、空家法の制定によって、空家対策の主体は、都道府県から市町村に交代しました。私たち市町村職員は、空家法における「著しく」の要件を法執 行上の障害として捉えるのではなく、空家問題を解決するための有効な道具を与えられたのだと前向きに理解したいところです。
そして、主体性を持って空家法の執行に当たり、自らの手で空家問題の解決を実現しましょう。