自治体は、住民の福祉（いわゆる「福祉」ではなく、要するに「幸せ」）を実現するための事務（しごと）を行っている「人」です。法律の根拠があれば、自然人（人間）でないものも「法人」という人、つまり、権利や義務の主体として社会で活動することができます。自治体は、わたしたちのようにお母さんからではなく地方自治法から生まれた「人（法人）」なのです（地方自治法２条）。

でも、自治体は、人間（自然人）ではないので、頭も心もありません。ですから、与えられた事務について判断したり、意思表示したり、実施したりすることはできません。困りますよね。

そこで、自治体に代わって、自然人（集団の場合もあります）が事務を行うことになります。その自然人のことを自治体の「機関」といいます。機関のうち、自治体に代わって意思決定を行う権限を持っている市長や教育委員会・選挙管理委員会のような行政委員会を「執行機関」といい、執行機関を補助する人たち、つまり、わたしたち職員を「補助機関」といいます。機関が行った行為はすべて自治体が行ったことになります（地方自治法１３８条の４ほか）。

自治体の執行機関には、原則として、国の省庁のように行政分野別に権限が割り振られています（例：教育分野の権限は教育委員会に属します。）が、行政分野を超えて特定の執行機関に専属している権限もあり、かなり複雑になっています（地方自治法１３８条の３ほか）。

みなさんは、自治体における執行機関への権限の配分について正しく理解できているでしょうか。表に正しく「○」や「×」を入れることができますか？

では、今回は、自治体における権限の配分について議論しましょう。

今回は、自治体における「権限」の配分について議論してみました。いかがでしたか。

自治体において権限（自治体に代わって、自治体の意思を決定する地位と責任）を持っている機関は地方自治法で定められています。これを「執行機関」と呼びます（地方自治法１３８条の４第１項）。

具体的には、長や教育委員会などの委員会が執行機関です（同法１８０条の５第１項）。わたしたち自治体職員は執行機関の意思決定を補助する「補助機関」として位置づけられています（同法１５４条ほか）。
執行機関の権限は、基本的には行政分野別の縦割りですが、それだけではなく、契約の権限が長に専属するなど、複雑になっています。また、補助機関である企業管理者が特別法によって権限を与えられている場合もあります。
ただし、これは、多分に建前です。例えば、何もかも市長が意思決定することは不可能です。いろいろとお忙しいでしょうから。そこで、「長が意思決定をした」という形、つまりは、自治体の意思を示す文書の名義だけを執行機関の名で作成し、実質的な意思決定は、その事案の重要度に応じて補助機関が行う、いわゆる「専決」という方法が採られていることはみなさんご存知ですね。
ですから、わたしたち自治体職員にとって、執行機関を特定することは、「文書の名義を誰の名前で作成するか？」という課題として具現化されています。
執行機関の権限は、基本的には行政分野別の縦割ですが、それだけはなく、契約の権限が長に専属するなど、複雑です（同法１４９条）。また、補助機関である企業管理者が特別法によって権限を与えられている場合もあります（地方公営企業法９条）。
「はじめに」の答えは、次の表のとおりです。

自治体における権限の配分はわたしたち自治体職員が適法に職務を行うための最も基本的な事項です。しっかりと、理解しましょう。