地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいてその事務に関し、条例を制定することができます（自治法14条１項）。
条例は、法令で「条例で定める」とされている事項でなくても、地方公共団体の事務に関するものであれば、制定が可能です。平成12年の地方分権一括法の施行により 条例制定権が拡大されたことから、条例を定めることによって、地域の課題を積極的に解決することに期待が寄せられています。
ただし、地域の課題解決に条例を活用する場合は、法令との整合性に留意が必要です。法令に抵触する部分は、その範囲内で無効となるからです。
社会の複雑化と地方分権の推進に伴い、自治体に期待される役割は、ますます大きくなっています。しかも、新たな行政課題も発生しています。そのため、自治体は、 普及啓発や補助金の支出など様々な行政活動を行っていますが、そのうち、住民の権利を制限し義務を課する場合には、条例でそのことを定める必要があります（自治 法14条２項）。
今回は、住民や企業に対し、権利を制限し義務を課する条例、いわゆる規制条例の内容やあり方について議論をすすめて行きましょう。

条例で規制を行おうとする際は、その対象や内容について妥当性の判断が欠かせません。
今回のテーマでは、「立法事実」についての議論がありました。立法事実とは、「法律や条例の立法の前提となりその存続を支持する社会的事情のこと（『政策法務事 典』より）」をいいます。
条例で定めることができる規制の範囲について、法律に明記されていることは稀ですから（明記の例として、水質汚濁防止法3条3項など）、自治体は立法事実を踏まえ た上で法律が許容する範囲について検討を行う必要があります。現状の法制度が、条例が規制しようとする対象に対しても配慮を行っていることが考えられるからです。 関係者の利害調整のためには、より権利制約的でない手法（ゾーニングによる規制や、届出制の導入など）を検討するなど、比例原則の適用についても留意が必要です。