住民は、行政処分（国や自治体からの一方的な行為。措置命令、不許可など）に不服がある場合にはどうすればよいのでしょうか？
行政処分をした市町村長など（以下「処分庁」といいます。）に苦情を申し立てるという方法もありますが、法的手段としては、大きく二つがあります。
ひとつは行政事件訴訟法に基づいて裁判所に訴訟を提起する方法で、もう一つは行政不服審査法に基づいて処分庁などに対して不服を申し立てる方法です。
どちらも、主に行政処分の取消し（なかったことにすること）を求めるものですが、前者が裁判所に出廷する手間と訴訟費用がかかるのに対し、不服申立書を 提出するだけで済み手数料も不要です。

実際、平成２１年度に提起された行政事件訴訟が約４千件である一方で、国・地方公共団体を合わせた不服申立ては約４万件となっていて行政不服審査法がは るかに活用されています（ただし、実際に違法な行政処分が取り消され、申立人が救済される割合は、裁判よりも少ないと考えられます。これは、裁判所のよ うな第三者ではなく、行政処分をした処分庁やその上級庁が審査することからくる限界です。）。
そして、今年、この行政不服審査法が全部改正され、これまでの手続が大幅に変わることになりました（全部改正後の新行政不服審査法の施行日は平成２８年 ４月１日になるとと予想されます。）。
例えば、これまで、不服申立ては、行政処分をした処分庁に対して不服を申し立てる「異議申立て」と処分庁以外の者に対して不服を申し立てる「審査請求」 とに分かれていました。

ところが、新行政不服審査法では「審査請求」に一元化されます。

その他にも、再調査の請求、審理員による審理手続、審査会（第三者機関）への諮問手続不服申立期間の延長、標準審理期間の設定など、盛りだくさんの改正 となっています。では、今回は、新行政不服審査法に基づく不服申立手続について議論しましょう。

今回は、新行政不服審査法について議論しました。法律の施行は、再来年（平成２８年）４月１日と見込まれていることから、具体的なことは、これ からという自治体も多いでしょう。
しかし、法律の施行の時点、つまり、来年度中に、行政不服審査会を立ち上げ、審理員候補者名簿を作成し、必要な事務処理要綱を定め、教示文を改 正し、職員への周知を終えておく必要があります。
ただ、新規の審査請求が毎年1、000件を超える自治体もあれば、0件の自治体もあるように、自治体によって、審査請求の数に偏差が大きいことから、 具体的な作業や制度設計は、一律ではないでしょう。
つまり、法改正への万全の対応は欠かせませんが、これまでの不服申立ての頻度等も考えて、効率よく準備を進めることも肝要です。
さらに、過去長期間にわたって、審査請求がない（また今後も見込みが少ない）自治体については、審査事務の委託や審査会の共同設置といったこと を検討することも考えられます。
その場合には、他の自治体との調整が必要になることから、早い時期からの対応が必要になります。
その他にも細かなことですが実務的には、次に掲げるような事項について検討を進める必要があるでしょう。

・審査請求の窓口をどうするか（集約するか各課に分散するか）
・標準審理期間の設定及びその公表をどうするか
・行政不服審査会と情報公開・個人情報保護審査会との関係をどうするか（統合するか否か）
・行政不服審査会の委員構成、定数及び人選基準をどうするか
・行政不服審査会事務局をどこに配置するか
・審理員をどのように確保するのか（庁内の適任者を属人的に確保するか、充て職とするか、あるいは、弁護士資格者を任期付職員として確保するか）
・審理員のポストをどの程度のものとするか（課長クラスか課長補佐クラスか）
・審理員をどこに配置するか（各部局に置くのか、総務部局に置くのか、あるいは全く別の部署に置くのか）

また、行政不服審査会設置条例の制定、手数料条例の改正、「不服申立て」を「審査請求」に改めるなどの関係条例・規則の改正といった例規の整備 や不服申立期間の延長、審査請求先の変更等に伴う教示文の改正を行う必要があります。