農業の振興と農村地域の活性化
2025/03/18
2024年6月「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立しました。この法律は、食料の安定供給や農業の振興、農村地域の活性化を目的とした日本の農政の基本方針を定めるもので、約25年ぶりの改正となります。今回の改正では、食料安全保障の強化が大きな柱とされ、国内農業の生産基盤の強化や、環境負荷の低減、デジタル技術の活用が盛り込まれました。こうした方針は、地方自治体の農業施策にも影響を及ぼすことが予想されます。今回は、これらの改正点をどのように取り入れていくべきか考えます。
1: シナプス
- 2025/03/23 22:03:20 昨年６月に『食料・農業・農村基本法』の改正法が成立したのは知っているのですが、そもそもこの法律は、どのような法律なのでしょうか？
2: jichiemon
- 2025/03/31 07:36:22 『食料・農業・農村基本法』は、1999年に制定された法律で、日本の農業や食料政策の基本方針を定めたものですね。食料の安定供給、農業の持続的な発展、農村の振興を目的としています。
3: シナプス
- 2025/03/31 07:37:04 その基本法が今回、どう改正されたんですか？
4: jichiemon
- 2025/03/31 07:42:45 今回の改正のポイントはいくつかあるみたいです。大きな特徴のひとつに、食料安全保障の強化が挙げられるとおもいます。世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応などが課題になっているでしょう。そのため、日本でも自給率を向上させる方針が強調されたんです。
5: シナプス
- 2025/03/31 07:43:56 確かに、たびたび食料の輸入依存が問題になっていますよね。それ以外にはどんな改正があるのでしょう。
6: シナプス
- 2025/04/07 07:27:31 例えばスマート農業の推進や農業の持続可能性の向上も重要なポイントになりそうですね。デジタル技術を活用して労働力不足を補う施策や、環境負荷を減らすための取り組みが求められるようになりました。
7: シナプス
- 2025/04/07 07:28:47 新規就農者への支援も強化されるようですから、自治体としても農業を始めたい人へのサポート体制を見直すことも大事かもしれませんね。
今月のまとめ
2025/04/15
次回は、「鳥獣保護法改正の概要と自治体の実務への影響」を取り上げる予定です。
