◎前回のテーマ「地方公務員制度（勤務条件・人事評価等）について」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。

　「専決処分」とは、本来は議会の権限である事項を、長が代わって処分することをいいます。専決処分の種類には、次の２つがあります。

①自治法179条に基づく専決処分
②自治法180条に基づく専決処分

　 自治法179条に基づく専決処分は、議会と長との関係の調整を目的とするものです。次のいずれかに該当する場合に行うことができます（自治法179条１項本文、２項）。

①議会が成立しないとき。
②一定の要件の下で、議会の会議を開くことができないとき。
③長において、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
④議会において議決すべき事件を議決しないとき。

　自治法180条に基づく専決処分は、地方公共団体の運営に関する効率性を目的とするものです。「軽易な事項で、議会の議決により特に指定したもの」について行う ことができます。この専決処分の対象事項を指定する議案の提案権は、議員に専属し、長にはないとされています。
　なお、長が自治法179条に基づく専決処分を行ったときは、次の議会でその内容を議会に報告し、承認を求める必要があります（同条３項）。自治法180条に基づく専 決処分については、その内容を議会に報告しなければいけませんが（同条２項）、承認を求める必要はありません。
　自治法179条に基づく専決処分のうち上記③の場合は、長の判断が専決処分の要件を満たしているかどうかが問題となることがあります。今回は、長の専決処分に関 する課題について議論しましょう。

わが国の自治制度で採用されている二元代表制は、地域自治の公正・適切かつ円滑な運営のために、それぞれ住民の直接選挙で選出された長と議会が 相互に牽制し均衡を図るものです。
今回の議論で取りあげた専決処分は、そのような長と議会の関係を調整するための手段であるわけです。
阿久根市（鹿児島県）では、平成22年に、市長が議会を招集せず、本来は議会の議決を要する事項について専決処分を行い、それによって市政を運 営する事態に至りました。そのような市政運営が、現行の制度のもとで適当でないことはいうまでもありません。
上記の「事件」が契機となって、平成24年９月に、地方自治法が改正され専決処分の対象などに変更がありました。その内容は、以下のとおりです。

・副知事及び副市長村長の選任を対象から除外する。
・条例・予算の専決処分について議会が不承認としたときは、長は必要と認める措置を講じ、議会に報告しなければならないこととする。

　専決処分の具体的な取扱いは自治体それぞれですが、二元代表制を踏まえた適正な運用が行われるべきであることには留意が必要です。 　なお、類する用語に、長の補助機関における「専決」がありますが、「専決処分」とは意味や効果が異なりますので注意してください。