カスハラ対策
2024/11/11
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が自治体職員を含む企業の従業員に深刻な影響を与えています。来年の法改正も見込まれ、自治体でもカスハラ対策が急務となっています。今回は、カスハラの現状と対策等について取りあげます。
1: jichiemon
- 2024/11/18 00:19:03 最近、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が話題になっていますね。企業やお店、鉄道会社などに限らず、自治体でも窓口対応で困難な事例が増えているんです。これって、どんな法的な問題があるのでしょうか？
2: シナプス
- 2024/11/18 00:21:05 そうですね、カスハラは法律上も注目される課題です。カスハラというのは、お客さんが従業員に対して過剰な要求や不適切な言動を行う行為を指しますが、その境界線が難しい点もあります。特に自治体では市民からの相談が多く、ハラスメントに発展することも少なくありません。
3: シナプス
- 2024/11/22 08:03:06 現状、日本ではカスハラに関する具体的な法律がまだ整備されていないのが実情です。しかし、2022年には『カスタマーハラスメント対策企業対策マニュアル』が厚生労働省から公表されました。これは、事業者がカスハラ対策を行う際の指針ですが、自治体も参考にすることができます。また、この指針は労働者の安全を確保するための指針でもありますので、職場環境の改善や従業員の保護に関する取り組みを進めることも求められています。
4: jichiemon
- 2024/12/06 10:23:53 なるほど、自治体での窓口対応においても指針が参考になりますね。けれども、具体的にどんな対応ができるのでしょうか？
5: シナプス
- 2024/12/06 10:25:00 まずは、カスハラに対する基本的なマニュアルの整備が重要です。自治体の窓口業務では、職員が市民に対して均等で誠実な対応を心がけることが求められますが、それに加え、悪質なハラスメントがあった場合の対応フローや、職員の心理的負担を軽減するためのサポート体制も大事ですよね。また、定期的な研修を通じて、職員がハラスメント行為を認識し、適切な対応が取れるようにすることも大切です。
