自治体の暑熱対策
2025/05/18
毎年のように猛暑日が続く日本の夏。近年では、気温だけでなく湿度や日射を考慮した「暑さ指数（WBGT）」が熱中症対策の重要な指標として注目されています。2025年度も、全国で「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」の運用が始まり、自治体には住民の命を守るための迅速かつ的確な対応が求められています。今回は、国や自治体の暑熱対策について取り上げます。
1: シナプス
- 2025/05/21 07:49:07 今年度も暑さ指数（WBGT）や熱中症特別警戒アラート・熱中症警戒アラートの情報提供が始まりましたね。最近は特に、気候変動の影響で熱中症搬送者が増えているので、自治体の暑熱対策がますます重要になっています。
2: jichiemon
- 2025/05/22 09:16:56 そうですね。令和7年度は4月23日から10月22日まで、環境省のWBGT情報やアラートが発表されますので、市民への周知と対策強化が求められます。昨年からは“熱中症特別警戒アラート”も新設され、熱中症特別警戒アラート発表時に暑さをしのげる場所として「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）を指定できるようになりました
3: シナプス
- 2025/05/24 00:41:05 またアラートが発表された際には、どうやって市民の皆さんに迅速に情報を届けるかが課題です。市の公式LINEや防災無線、メール配信サービスなど、いろいろな手段で発信していきましょう。
