近年、少なくない自治体で「債権管理条例」が制定されています（東京都新宿区、葛飾区、愛知県豊田市など）。債権管理条例は、自治体による債権の放棄を前提と して、債権の管理をどのように徹底するか（管理台帳の整備、徴収計画の策定など）について定められているものが多いようです。債権を含む「権利の放棄」は議決事 項（自治法96条１項10号）とされているため、たとえ軽微な債権であってもこれを放棄するには、個別の議決が必要となります。しかし、現実には、そのような権利放 棄を個別の議決対象とすることは、技術的な困難さがあります。そのため、債権管理条例は、あらかじめ条例という形式によって権利放棄の対象を明らかにしたうえで、 首長限りでの権利放棄を可能とするとともに、自治体における適切な債権管理を行おうとする意図から制定されています。 　 　今回は、債権管理条例の形式や内容を含め、そのあり方について意見を交換しましょう。

今回は債権管理条例について議論しました。 債権管理条例は、議会の議決を要せず債権の放棄を行おうとする点に重きが置かれているものです。その対象とすべき債権について議論を行うことは、
・それぞれの債権の法的な性格は何か
・二元代表制の下で、議決の対象はどうあるか
を念頭に置かなければいけないことが分かってきたように思えます。 どのような債権を対象にするかは、条例を定めようとする自治体ごとの政策判断になるわけですが、これらについて説明ができるように、内部でしっかり議論を行うことが必要です。 なお、そもそも債権は自治体の財産であるわけですから（地方自治法237条1項）、債権管理条例が制定されていなくても、地方自治法及び同法施行令に基づき適正に管理されなければいけないことは言うまでもありません。