大きく変わる個人情報保護法制
2021/9/8
2021年の国会で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の改正が行われました。日本の個人情報保護制度の枠組みを大きく変える法改正です。改正法では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合し、自治体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化をすることで行政のデジタル化の推進にともなう個人情報の保護とデータ流通の両立が図られることとなります。これまで個人情報保護法制は、自治体が実務の実績を積んできました。今後、自治体の個人情報保護法制の実務をどう運用していくか、今後のあり方や疑問点について意見を交わしてみましょう。
今月のまとめ
2021/11/4
次回は「直接請求制度の仕組みと課題」を掲載予定です。
