民間企業においても法務部門は存在しますが、「法律による行政」を担う自治体において法律の存在は非常に大きいと言えます。しかしながら、採用時に専門試験が実施される例はあるとはいえ、自治体職員は法律の専門家とはいえません。法律に関する対応のために、多くの自治体では弁護士に相談体制を整えています。最近では地方分権が進み、自治体が独自に政策判断を迫られる局面が少なくないことから、役所外の弁護士に委託契約を行うだけではなく、職員として弁護士を処遇する例も多くなってきました。今回は、自治体における弁護士の役割について、職員として活躍する自治体、職員として置くことを検討中の自治体を含め、議論を行っていきましょう。

自治体における弁護士の活用について議論してきました。社会において、弁護士が増えているという現状は、必ずしも自治体に助力できるだけの能力を備えた法的専門家が増えていることとイコールではありません。法曹資格者が増えた場合に、全体のレベルはどうなるか、ということを、一般論として考えた場合には、一定水準の弁護士を選択しなければならないということを意味しています。また、それを実感せざるを得ないエピソードも、自治体事務においていくつか発生しています。その意味では、自治体が弁護士の質を見極める段階にきているとも思われます。少なくとも、「弁護士を置くか置かないか」は、それだけでは意味を成さない問いかけではないでしょうか。量的に弁護士が充足されつつある今日、「先生」としてではなく自治体事務の受託者として弁護士に向き合うことも必要でしょう。