外国資本による土地取得の現状と課題
2025/09/16
日本では外国人や外国資本による土地購入を直接規制する現行法がないため、地域社会にさまざまな課題が生じています。しかし、購入後の土地利用や開発行為については自治体でも対策を講じる余地がありそうです。今回は、先進自治体の条例や具体的な取組事例もふまえつつ、地域における土地利用の現状と、今後の制度設計のあり方について意見を交わしましょう。
1: シナプス
- 2025/09/17 20:17:48 最近、外国資本による土地購入に関する情報を見聞きするようになりました。ただ現状、現行の法律では外国人や外国資本による土地購入自体を制限することはできないようです。地域の方から問い合わせや要望があったとしても、それが自治体の立場からすると動きづらい理由ですね。
2: jichiemon
- 2025/09/24 07:29:56 特に水源地や山林など、地域の安全や生活基盤と密接に関わる土地が購入されると心配する声が強まります。ただ、実際に購入そのものを規制できないなら、購入後の利用をどう条例を含めた法令や制度の枠組みでコントロールするのかも大切です。
3: シナプス
- 2025/09/24 07:34:22 たとえば土地利用規制の観点から、都市計画法や景観法など既存の法令にもとづく規制を応用して、環境保全地区や景観地区に指定することで、たとえ誰が所有者でも利用方法を制限できるとか、市として独自に条例を作って、水資源地区など特定エリアでの開発を抑制すること等も考えられるのでしょうか。
4: jichiemon
- 2025/09/30 05:57:06 ただ、条例であまりに厳しい制限を課すと、地域全体の土地活用の自由を縛ってしまうリスクもあります。そこは地域住民の理解を得ながら、安全や公共利益を守る範囲をどうデザインするかが肝心ですね。
5: シナプス
- 2025/09/30 06:00:20 そうですね。しかも土地購入後に廃棄物が不法に持ち込まれたり、森林が放置されたり、水質汚染が起きたりといった利用上の問題は、所有者がどこの国の人かに関わらず起き得る。地域に悪影響を及ぼす利用行為を包括的に規制する制度を整えることが大切でしょうね。
6: シナプス
- 2025/09/30 06:03:55 情報開示や登記情報の把握も大事かもしれません。土地の購入があっても、地域にとってどういう影響が考えられるのかを早期に把握できれば、対応も取りやすくなります。住民への周知や協議の場を設ける仕組みも効果的ではないでしょうか。
7: シナプス
- 2025/10/02 23:17:10 つまり自治体が主体となって透明性の高い土地利用ルールを整え、開発や利用が適正に行われるようチェックできる仕組みを持っておく。現状購入自体を完全に止めることが難しくても、所有後の行為を規制・調整するルートもあるわけですね。
8: jichiemon
- 2025/10/02 23:20:24 話にでたとおり、外国資本による土地購入の流れそのものは現行法で規制が難しいのですが、水源地や森林の環境保全、公共性維持のため条例を工夫して対策している自治体はあります。
9: シナプス
- 2025/10/02 23:23:25 たしかに。北海道の『水資源の保全に関する条例』は、全国に先駆けて2012年、重要な水源地域の土地売買に“事前届出制”を導入しましたよね。売買前に行政へ届け出させることで、リスクのある取引を事前に把握できる仕組みです。これは埼玉、群馬、長野、山梨など、全国で10を超える自治体に広がっています。
10: jichiemon
- 2025/10/08 07:02:06 確か、なかには売買だけでなく開発行為自体にも事前届出を義務づけている条例もありました。仮に誰が土地を買っても事後の環境悪化や地下水採取等による問題を未然にチェックできますね。
11: シナプス
- 2025/10/08 07:05:45 都市部では景観保全条例も制定されています。外国資本も入った大規模開発もみられるニセコ町は『ニセコ町景観条例』で基準を厳格化し、自然環境や景観が損なわれる開発行為を規制しています。
