自治体の暑熱対策
2025/05/18
毎年のように猛暑日が続く日本の夏。近年では、気温だけでなく湿度や日射を考慮した「暑さ指数（WBGT）」が熱中症対策の重要な指標として注目されています。2025年度も、全国で「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」の運用が始まり、自治体には住民の命を守るための迅速かつ的確な対応が求められています。今回は、国や自治体の暑熱対策について取り上げます。
1: シナプス
- 2025/05/21 07:49:07 今年度も暑さ指数（WBGT）や熱中症特別警戒アラート・熱中症警戒アラートの情報提供が始まりましたね。最近は特に、気候変動の影響で熱中症搬送者が増えているので、自治体の暑熱対策がますます重要になっています。
2: jichiemon
- 2025/05/22 09:16:56 そうですね。令和7年度は4月23日から10月22日まで、環境省のWBGT情報やアラートが発表されますので、市民への周知と対策強化が求められます。昨年からは“熱中症特別警戒アラート”も新設され、熱中症特別警戒アラート発表時に暑さをしのげる場所として「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）を指定できるようになりました
3: シナプス
- 2025/05/24 00:41:05 またアラートが発表された際には、どうやって市民の皆さんに迅速に情報を届けるかが課題です。市の公式LINEや防災無線、メール配信サービスなど、いろいろな手段で発信していきましょう。
4: jichiemon
- 2025/05/28 22:29:51 地域の高齢者や子どもたちへの配慮も大切ですよね。自治体独自の取り組みとして、福祉施設や学校、保育園にはWBGT測定器を配布して、現場での暑さ指数の確認を徹底しているところもあります。さらに、民間企業と連携して、公共施設や商業施設を“クーリングシェルター”として開放する体制も整えているようです。
5: シナプス
- 2025/06/08 22:05:20 官民連携は今後の鍵ですね。そういえば、先日大阪・関西万博に行ったのですが、地元企業の協力で、無料の給水ポイントも設置されていました。こうした大きなイベントに限らず、各地で熱中症予防の啓発キャンペーンも行われています。気候変動適応法の改正で自治体の責務も強化されましたので、地域ぐるみで取り組む必要がありますね。
