民泊と自治体の規制
2026/9/14
日本の住宅宿泊事業（民泊）は、インバウンド需要の増加を背景に、近年、増加してきました。その一方で、騒音やごみ出しなど、民泊をめぐる地域住民とのトラブルも生じており、自治体には、観光振興と住民の生活環境の保全をいかに両立させるかが問われています。こうした中、国は、自治体が地域の実情に応じて、条例により住宅宿泊事業をさらに制限することを可能とする「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制について（技術的助言）」（令和8年7月）を示しました。今回は、拡がる民泊需要をめぐる現状を踏まえ、地域の実情に応じた規制のあり方と、観光振興と住民の生活環境の保全をいかに両立させていくかについて、考えます。
