自治体の公文書管理
2025/11/27
国や自治体には、従来から公文書の適正な管理、保存、そして利活用が求められてきました。電子化やDX推進に伴い、紙と電子が混在する状況では、文書の公式記録としての位置づけや保存期間など、より一層整理が重要となります。さらに保存ルールや運用マニュアルの整備、人材不足、真正性の担保といった、現場に直結した課題も少なくありません。今回のテーマは、公文書管理を取り上げます。
1: シナプス
- 2025/12/10 21:03:15 新たな国立公文書館が2029年末に開館予定です。そこで、国の動向を踏まえて、国立公文書館整備の経緯について整理しておきましょう。
2: シナプス
- 2025/12/10 21:04:38 日本の国立公文書館については、以前から諸外国と比べて施設や機能が十分ではないという指摘が繰り返しなされてきました。また、既存施設の書庫がいずれ満架となる見通しであったことも、抜本的な見直しを促す契機となりました。
3: シナプス
- 2025/12/21 23:40:50 そこで内閣府では「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」を開催し、検討を進めてきました。平成28年3月には『基本構想』、翌29年3月には『施設等に関する調査検討報告書』が取りまとめられています。
4: シナプス
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2026/02/24 08:07:21
大きな転機となったのが、衆議院から国会前庭の使用を認めるという決定が得られたことです。これにより、新たな国立公文書館の建設位置が確定しました。これを受け、平成30年には『新たな国立公文書館建設に関する基本計画』が決定されます。
この決定を踏まえ、令和元年に「新たな国立公文書館建設に係る基本設計」を、令和3年に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめました。同年7月からは、「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」を開催して調査検討を行い、令和6年に「新国立公文書館展示基本構想」が取りまとめられました。この構想を踏まえ、同年3月に「新国立公文書館展示基本計画」が決定されました。
